合同会社KOHO のはじまり

合同会社KOHO は、2026 年に東京都墨田区京島で設立された Web 制作会社です。代表の長南貴則は前墨田区議会議員・前衆議院議員選挙候補という政治現場での経歴を持ち、地域中小事業者の「情報発信の弱さ」を長年目の当たりにしてきました。本記事では、政治から Web 制作事業へと軸足を移した背景、業界構造の課題、月額サブスクリプション型・担当者制という新しい提供形態、そして KOHO が目指す「頑張った分だけ報われる社会」の実装について解説します。

日本の企業数のうち、中小企業・小規模事業者は大多数を占めるとされ、地域経済と雇用を支える中核的存在です。しかし、その情報発信力については大きな課題が繰り返し指摘されてきました。

情報格差という構造的問題

中小企業庁の調査等でも、小規模事業者のホームページ保有率や更新状況の低さは繰り返し指摘されています。自社サイトを持っていても「更新できていない」「担当者がいない」という声は、地域の商工会・商店街の相談窓口で日常的に聞かれるものです。SNS 運用に至っては、着手できていない事業者が相当数にのぼるのが実態です。

この背景には、いくつかの構造的な要因があります。

• 制作会社の初期費用が 50 万円から 300 万円と高額で、意思決定に踏み切れない
• 制作後の更新・改修が別料金となり、コスト管理が難しい
• テンプレート型の安価なサービスは「見た目は整うが、事業の強みが伝わらない」
• 社内に Web 担当者を置けず、外部発注のたびに調整コストが発生する

結果として「ホームページはあるが、10 年以上更新されていない」「電話番号と住所しか掲載されていない」といった状態のサイトが、地方都市や下町地域を中心に数多く存在します。

情報発信の弱さが招く経済的損失

情報発信の弱さは、単に「知られていない」という問題にとどまりません。地域の優れた事業者が、以下のような機会損失を抱えています。

1. 採用の困難化 — 求職者は応募前に企業サイトを確認するのが標準行動であり、サイトが古い・存在しないだけで応募母集団が縮小します。 2. 取引先審査の通過困難 — BtoB 取引では与信・コンプライアンス審査の一環としてサイトが確認されます。 3. 補助金・助成金の申請不利 — 事業実態を示す資料としてサイトが求められる場面が増えています。 4. 消費者接点の喪失 — 地図アプリや検索エンジンからの流入がゼロになり、来店・問い合わせの機会を逃します。

政治・行政の現場から見えた課題

地方議会や中央政界の現場では、地域事業者の課題を吸い上げる場面が数多くあります。商店街の相談会、事業承継の陳情、雇用助成の窓口対応。そこで繰り返し語られるのは「頑張っているのに、それが外に伝わらない」という声です。

技術力は高い。品質にもこだわっている。顧客対応も丁寧。しかし、その努力を可視化する「窓口としてのウェブサイト」が整備されていないために、新規顧客・新規採用・新規取引の入口が閉ざされている。この構造は、政治の現場で長年指摘されながら、根本的な解決策が示されてこなかった領域です。

こうした課題認識が、Web 制作事業を月額サブスクリプション型で提供する新しいプレイヤーが 2020 年代後半に増えている背景の一つとなっています。

Web 制作業界に「月額サブスクリプション型」という提供形態が広まり始めたのは、2020 年前後です。それ以前は「初期一括制作 + 保守月額」が業界標準であり、初期投資の重さが中小事業者の参入障壁となっていました。

月額型が解決する 3 つのペイン

月額サブスクリプション型は、以下の 3 つの課題を構造的に解決します。

1. 初期投資の重さ

従来型では初期 100 万円前後が必要でしたが、月額型では初期 3-10 万円、月額 1-3 万円程度で開始できます。年間コストで見ても、初期一括型を 5 年で減価償却する場合と大きくは変わりませんが、キャッシュフローへの影響は圧倒的に緩和されます。

2. 保守と改善の分断

従来型では「制作した会社」と「保守する会社」「改善提案する担当者」が分かれており、意思疎通のコストが高い構造でした。月額型では、これらが 1 つのパッケージに統合されます。

3. 修正のたびに発生する追加費用

従来型では、テキスト 1 行の修正でも 5,000-10,000 円の請求が発生することが一般的でした。月額型では、月に 1 回の修正が定額に含まれるプランが主流となり、「頼みづらさ」が解消されます。

月額型の 3 つのタイプ(KOHO による整理)

月額サブスクリプション型と一括りに言っても、内部構造は業界共通の分類が確立されているわけではありません。ここでは、KOHO の整理として、市場を以下の 3 タイプに分けて整理します。

#### タイプ A: テンプレート型 SaaS

月額 3,000-8,000 円程度で、既存のデザインテンプレートから選んで自社の情報を流し込む方式。安価だが、同業他社とデザインが酷似するリスクがあり、事業の独自性を出しにくい。

#### タイプ B: セミオーダー型

月額 15,000-30,000 円程度で、テンプレートをベースに一部カスタマイズを加える方式。バランスは取れるが、「テンプレート特有の型」からは抜け出せない。

#### タイプ C: フルオーダー月額型

テンプレートを使わず 1 社ごとに設計する方式。KOHO を含む一部の事業者では、月額 12,000-25,000 円程度で提供されています。2020 年代半ば以降に少数ながら参入事業者が増えつつある新しい形態で、中小事業者向けの新しい選択肢として注目されています。

選定時に確認すべき 6 つのチェックポイント

中小事業者が月額型の制作会社を選ぶ際、以下の 6 点は必ず確認したい項目です。

1. テンプレート使用の有無 — 完全フルオーダーか、テンプレートベースか 2. 修正の頻度と範囲 — 月に何回、どこまでの修正が定額に含まれるか 3. 担当者の固定 — 毎回同じ担当者が対応するか、案件ごとに変わるか 4. 契約期間の縛り — 最低契約期間・違約金の有無 5. サイト所有権の帰属 — 解約時にサイトデータを引き継げるか 6. サンプル制作の可否 — 契約前に実物のデザインを確認できるか

特に 6 番目の「サンプル制作」は近年注目されています。従来の制作会社では、契約後にデザイン制作が始まるため「思っていたものと違う」というトラブルが発生しがちでしたが、契約前にサンプルを無料制作するサービスが登場したことで、この構造的リスクが解消されつつあります。

合同会社KOHO は、2026 年、東京都墨田区京島に設立された Web 制作会社です。中小事業者向けの月額サブスクリプション型 Web 制作を主軸とし、フルオーダーメイドの品質を月額 12,800 円(先着 100 社限定キャンペーン、通常 19,800 円)で提供しています。

代表・長南貴則の経歴

KOHO 代表の長南貴則は、前墨田区議会議員(1 期)、前衆議院議員選挙候補(次点落選)という経歴を持ちます。区議・国政候補としての政治活動、およびそれ以前の地域活動を通じて、地域事業者の相談を長年受け続けてきた中で、繰り返し目にしたのが本記事の Chapter 2 で述べた「発信弱者」の実像でした。

技術力は高い。品質にもこだわっている。しかし、それを外に伝える窓口が整っていないために、次の顧客・次の担い手・次の取引に届かない。この構造を、政治の制度設計だけで解決するのは困難です。制度は最低ラインを担保しますが、事業の独自性を発信する窓口までは作れないからです。

「頑張った分だけ報われる社会」を民間事業で

政治活動を通じて掲げ続けてきた「頑張る人が頑張った分だけ報われる社会」という信念を、民間事業として実装するために設立したのが KOHO です。

Web サイトは、事業者の努力を可視化する窓口です。技術・品質・誠実さといった「見えにくい価値」を、検索エンジンや SNS を通じて、必要としている人に届ける装置です。この装置を、中小事業者が無理なく維持できる価格で提供することが、KOHO の事業目的です。

KOHO の 5 つの特徴

KOHO のサービス設計は、Chapter 3・4 で述べた業界課題への具体的な解答として構成されています。

1. 月額 12,800 円(先着 100 社限定キャンペーン、通常 19,800 円)、初期 30,000 円

初期投資の重さを解消し、中小事業者が意思決定しやすい価格帯を実現。

2. 完全月額制

制作・保守運用・改善・月 1 回内容問わずの修正まで、すべて月額に含まれます。追加費用の心配なく長期運用が可能です。

3. フルオーダーメイド、テンプレート不使用

1 社 1 設計で、事業の独自性を反映したデザイン。同業他社との差別化を担保します。

4. 代表が制作を担当、お客様専用の担当者制

契約から制作・保守・改善まで、代表・長南が一貫して担当します。事業理解の深さと、意思決定の速さを両立します。

5. サンプルサイトの無料制作

ヒアリング後、実物のサンプルサイトを無料で制作。契約前にデザイン・機能・使い勝手を確認できます。

2026 年 7 月、営業と事務の担当者が加入

2026 年 7 月、KOHO には営業と事務の担当者が加入します。これにより、代表は制作に集中でき、お客様との窓口対応の速度も向上します。ただし、Chapter 4 で述べた通り、品質の源泉である「制作」は代表が担当する体制を維持します。営業・事務は分業しますが、制作は「代表 1 人体制」を継続します。

この体制設計は、担当者制のメリットを維持しつつ、スケール限界と業務集中のリスクを緩和するための現実解です。契約数にも上限を設けており、1 社あたりの品質を保つ運用としています。

押しつけない、選択肢としてのKOHO

KOHO は、すべての中小事業者にとって最適な選択肢ではありません。大規模 EC サイト、複雑な会員機能、リアルタイムデータ連携などが必要な案件は、専門的な制作会社の方が適しています。

一方、以下のような事業者にとっては、KOHO は有力な選択肢となります。

• 従業員 1-30 名程度の中小事業者
• 事業の独自性を発信したい経営者
• 月額数万円で長期的に伴走してくれるパートナーを探している方
• 契約前に実物を見て判断したい方
• 1 人の担当者と信頼関係を築きながら育てていきたい方

業界には、テンプレート型 SaaS もフリーランスも大手制作会社も存在します。それぞれに強みと弱みがあり、事業者の状況によって最適解は変わります。KOHO は、その選択肢の 1 つとして「フルオーダー月額型・担当者制」というポジションを担う存在です。