KOHO Editorial

Web 制作会社は 3 タイプに分かれる

KOHO が「パートナー」であることの意味

Web 制作の発注先は、外形的にはどれも「制作会社」あるいは「クリエイター」に見えます。しかし内部の構造を分解すると、大手制作会社型・フリーランス型・パートナー型 (少人数法人による直担当モデル) の 3 タイプに整理できます。それぞれ意思決定の速度、継続性、責任の所在、コスト構造が大きく異なり、選び間違えると発注後に「話が違う」となる典型的な失敗が発生します。本稿では 3 タイプの構造を比較し、中小事業者にとって最適な選び方の判断軸を整理します。

Chapter ・ 01

Web制作会社選びで失敗が起きる構造的な理由

Web 制作の発注は、多くの中小事業者にとって数年に一度の意思決定です。発注頻度が低いため、比較の物差しが社内に蓄積されず、価格・実績・ホームページの見た目という「見えやすい指標」で選ばざるを得ない構造があります。しかし実際の満足度を決めるのは、契約書に書かれていない「日々のやりとりの手触り」であり、これは発注前にはほぼ見えません。

発注前に見える情報と、発注後に効いてくる情報のギャップ

発注前に比較可能なのは、次のような表層的な項目に限られます。

  • 制作実績のギャラリー
  • 見積書に書かれた金額と項目
  • 会社概要と所在地
  • 営業担当者の印象

一方、発注後に満足度を左右するのは、次のような「動き始めてから」の要素です。

  • 修正依頼を出してから反映されるまでの日数
  • 質問への回答が返ってくる速度と精度
  • 担当者が途中で変わるかどうか
  • 事業側の意図が、実装者にどれだけ正確に伝わるか
  • 3 年後、5 年後もその会社が存続しているか

この前者と後者のギャップこそが、Web 制作の発注における最大の落とし穴です。表層情報だけを見比べて選ぶと、発注後に「思っていた関係性ではなかった」という不一致が生まれます。

Web制作会社という言葉の解像度不足

業界内では「Web 制作会社」という言葉が、実態のまったく異なる事業者を同じ棚に並べてしまっています。従業員 100 名の分業型組織も、副業のフリーランスも、代表 1 人が全案件を担当する少数精鋭チームも、外向きには同じ「Web 制作」を名乗ります。

この解像度の低さが、比較を難しくしています。発注者側は「A 社は 300 万円、B 社は 50 万円、C 社は月額 2 万円」という金額差の理由を、体制の違いから説明されないまま提示されるため、判断の根拠が「安いから」「有名だから」という単純な軸に寄ってしまいます。

体制の構造で3タイプに分けると選び方の軸が見えてくる

そこで本稿では、Web 制作の発注先を「金額の大小」ではなく「体制の構造」で 3 タイプに分けます。分業型の制作会社、個人事業のフリーランス、そして両者の中間に位置する少人数法人による直担当モデル(本稿では便宜上「パートナー型」と呼びますが、業界で標準化された呼称ではありません)の 3 つです。この分類軸を持つことで、自社の状況に合った選び方の判断が可能になります。

Chapter ・ 02

タイプ1 — 分業型の制作会社の強みと弱み

最も一般的にイメージされる「Web 制作会社」がこのタイプです。従業員が 10 名以上、多い場合は数百名規模の組織で、営業・ディレクター・デザイナー・コーダー・エンジニア・運用担当といった役割が明確に分かれています。分業によるスケールと品質担保が最大の強みであり、大規模案件・上場企業案件の受け皿として機能してきた形態です。

分業型の強み: 組織的な安定と大規模対応力

分業型のメリットは明確です。

  • 担当者が退職しても案件が止まらない (組織で受注しているため)
  • 大規模サイトやシステム連携案件に対応できる (専門職が揃っている)
  • 契約書・見積書・請求書の事務処理が整備されている
  • 実績が豊富で、社会的信用が高い
  • ISMS など情報セキュリティ認証を取得している場合が多い

発注側から見て「安心して任せられる」印象が強く、稟議を通しやすいのもこの形態の特徴です。

分業型の弱み: 伝言ゲームと意思決定の遅さ

一方、分業型には構造的な弱点があります。それは「意思決定と実装の距離が遠い」ことです。

典型的なフローはこうなります。発注者が営業担当者に相談し、営業がディレクターに引き継ぎ、ディレクターがデザイナーに指示を出し、デザインが上がってきたらコーダーに渡し、実装後にディレクターが確認して発注者に戻す。この間に複数名の人が関わり、情報は毎回誰かの口を経由します。

この伝言ゲームの結果、案件によっては次のような現象が起きやすくなります。

  • 発注者の細かい意図がデザイナーまで届かない
  • 修正依頼を出しても、反映まで数週間かかることがある
  • 質問を投げても、返答は「持ち帰り」になる
  • 打ち合わせに複数名が同席し、日程調整に時間がかかる
  • 途中で担当者が異動・退職し、引き継ぎ資料をもとに関係が再構築される

これは分業型の怠慢や設計不備ではなく、組織構造上の必然です。1 人が全工程を担当すれば伝言は発生しませんが、それでは組織のスケールメリットは出ません。

分業型の価格帯: 一律の相場は存在しない

業界全体を代表する公表データはなく、規模・地域・業種で大きくブレますが、筆者が観測する範囲では初期制作費が 100 万円から 500 万円、大手であれば 1,000 万円を超えるレンジも珍しくありません。運用保守は月額 5 万円から 15 万円が中心帯として観測されます。この金額には、複数名の関与コスト、営業・管理部門の間接費、オフィス・システム維持費が積み上がっています。

分業型が適した発注者像

分業型が最適解になるのは、次のようなケースです。

  • 発注規模が 500 万円を超える大規模プロジェクト
  • 官公庁・上場企業など、組織対応が必須の発注元
  • 情報セキュリティ認証が契約条件になっている
  • 社内に発注管理の専門部署がある (Web ディレクター、情シスなど)
  • 意思決定のスピードよりも「間違いのなさ」を優先する

逆に、意思決定の速度や小回りを求める中小事業者にとっては、この体制はオーバースペックになりがちです。

Chapter ・ 03

タイプ2 — フリーランスの機動力と継続性リスク

分業型の対極に位置するのが、個人事業主として活動するフリーランス制作者です。近年はクラウドソーシングやマッチングプラットフォームの普及で発注しやすくなり、中小事業者の相談先としても一般化しました。1 人で全工程を担当するため、伝言ゲームは発生せず、価格も柔軟です。

フリーランスの強み: 直接コミュニケーションと価格の柔軟性

フリーランスの魅力は次の点にあります。

  • 発注者と制作者が直接やりとりできる (伝言なし)
  • 意思決定が速い (1 人で完結する)
  • 価格が柔軟 (間接費が少ないため、初期 20-50 万円で受注可能な場合が多い)
  • 相性が合えば、細かい要望まで反映してもらえる
  • 副業・週末対応など、柔軟な稼働形態

特に「予算 30 万円で名刺代わりのサイトを作りたい」といったニーズには、フリーランスが最も適したパートナーになります。

フリーランスの弱み: 継続性・組織対応・キャパシティ

一方、構造的な弱点も明確です。

継続性のリスク: フリーランスは病気・出産・転職・廃業などで活動を停止する可能性があります。制作した Web サイトの保守を託していた場合、突然連絡が取れなくなると、更新も緊急対応もできなくなります。実際、中小事業者からの相談で「以前お願いしていた個人の方と連絡が取れなくなった」という声は珍しくありません。

組織対応の限界: 請求書の宛名変更、インボイス対応、契約書の取り交わし、秘密保持契約、下請法対応など、事業者間取引に必要な事務処理が個人だと手薄になる傾向があります。発注側が上場企業や自治体の場合、そもそも個人事業主とは取引できないケースもあります。

キャパシティの天井: 1 人で処理できる案件数には上限があります。忙しい時期に相談しても「今は受けられない」「返信が数日後」となることが構造的に発生します。中長期の運用パートナーとしては、この不安定さがネックになります。

スキルの偏り: デザインは得意だがコーディングは苦手、あるいはその逆、というフリーランスは多く存在します。1 人で全工程をカバーする以上、どこかに弱い部分が生じるのは避けられません。

フリーランスの価格帯: 初期20-80万円、月額5,000-30,000円

フリーランスの相場は初期制作 20 万円から 80 万円、保守は月額 5,000 円から 30,000 円が中心と観測されます。金額の低さは魅力ですが、その金額のなかで「何が含まれ、何が別料金か」の線引きが曖昧になりやすい点には注意が必要です。この線引きの重要性については[Web制作の固定費比較](/blog/web-fixed-cost-comparison)でも詳しく整理しています。

フリーランスが適した発注者像

フリーランスが最適解になるのは、次のようなケースです。

  • 予算が 50 万円以下で、名刺代わりのサイトが欲しい
  • 発注者自身が Web に詳しく、指示を明確に出せる
  • 発注者と制作者の相性が合い、長期の信頼関係が築けている
  • 継続性より、初期のコストパフォーマンスを優先する

Chapter ・ 04

タイプ3 — パートナー型 (少人数法人による直担当モデル)

分業型の「組織的な安定」と、フリーランスの「直接コミュニケーション」。この両者の中間、あるいは両者のいいとこ取りを目指して設計されたのが、本稿で便宜的に「パートナー型」と呼ぶ形態です。これは業界で標準化された呼称ではなく、少人数法人による直担当モデルを指す本稿独自の分類語である点にご留意ください。

定義: 組織 × 直担当のハイブリッド

パートナー型を分業型・フリーランスと分ける決定的な特徴は次の 3 点です。

1. 法人格による組織的な安定 — 契約・請求・事務処理が事業者として整備されている 2. 代表または担当者による全工程の直接関与 — 伝言ゲームが発生しない 3. 継続的な関係性を前提とした契約設計 — 単発の受託ではなく、月額サブスクや長期契約が中心

この 3 要素が揃うことで、分業型の「安心感」とフリーランスの「機動力」を同時に確保できます。

強み1: 意思決定と実装の一体化

パートナー型の最大の特徴は、発注者と話している相手が、そのまま実装する人であることです。ヒアリングで聞いた内容が、伝言を経由せずにそのまま制作物に反映されるため、次のような効果があります。

  • 「あの時こう言ったのに、違うものが上がってきた」が発生しにくい
  • 修正依頼が即日〜数日で反映される
  • 事業の背景や意図まで理解した上での提案が返ってくる
  • 打ち合わせ人数が少なく、日程調整が速い (通常 1-2 名)

強み2: 継続的な関係性のなかで事業を育てる

パートナー型は多くの場合、月額サブスクリプションや長期契約を採用しています。これは料金体系の話であると同時に、思想の表れでもあります。「サイトを一度作って納品する」ではなく、「事業の変化に合わせてサイトを育てる」という関係性です。

この継続性のなかで、次のようなことが可能になります。

  • 半年後、1 年後の事業拡大に合わせてサイトを進化させる
  • キャンペーンや採用強化など、都度の追加ニーズに即応する
  • アクセス解析を蓄積し、改善提案の精度が上がる
  • 事業者の言語や顧客層への理解が深まり、コピーライティングも研ぎ澄まされる

こうしたサブスク型の対応範囲設計については[月額サブスクに含まれる範囲の全体像](/blog/subscription-included-full-guide)で別途整理しています。

強み3: 事業者としての信頼性

法人契約であるため、次の事務的な信頼要素が確保されます。

  • 適格請求書 (インボイス) の発行
  • 秘密保持契約の締結
  • 継続的な事業所在地と連絡先
  • 事業継続性 (代表 1 人でも、法人としては継続可能な設計)

個人事業者との取引に制約がある発注元でも、法人であれば取引が可能です。

弱み: キャパシティに上限がある

パートナー型にも弱点はあります。少数精鋭で担当する構造上、受注できる社数に上限があります。大手のような「数十社を並行対応」は物理的にできません。この上限を認識せず「いつでも受けられる」と拡大すると、対応が遅くなり、パートナー型の強みが失われます。

そのため、多くのパートナー型事業者は先着枠や紹介制など、意図的にキャパシティを絞る運営を選びます。発注側にとってはタイミングが合わないと契約できないという不便さがありますが、これが品質担保の裏返しでもあります。

パートナー型の価格帯: 初期3-10万円、月額1-3万円が中心

パートナー型の月額サブスクリプション相場は、初期 3 万円から 10 万円、月額 1 万円から 3 万円が中心として観測されます。分業型より大幅に安く、フリーランスと同等かやや高い程度の水準に収まります。間接費が少なく、継続契約で収益が安定するため、この価格帯が成立します。この価格構造の背景は[なぜ月額12,800円で成立するのか](/blog/why-monthly-12800)でさらに詳しく分解しています。

パートナー型が適した発注者像

パートナー型が最適解になるのは、次のようなケースです。

  • 中小事業者・個人事業主で、専任の Web 担当者がいない
  • 事業の変化に合わせてサイトを継続的に育てたい
  • 意思決定と実装の距離を短くしたい
  • 法人取引の信頼性は欲しいが、大手の重さは不要
  • 予算は月額 1-3 万円程度に収めたい

Chapter ・ 05

パートナー型の実装例 — KOHOの設計思想

パートナー型は概念であり、実際にどう体制設計するかは事業者によって異なります。ここではパートナー型の実装例のひとつとして、合同会社KOHO が採用している「代表 = 制作 + 窓口 + 意思決定者」の三位一体モデルを紹介します。あくまで一実装例であり、パートナー型はこれ以外の形でも成立します。

代表が全案件を直接担当する体制

KOHO では、ヒアリングから設計・デザイン・実装・公開後の運用改善まで、すべての工程を代表である長南貴則が直接担当しています。営業担当者が話を聞き、別のディレクターが仕切り、実装は下請けに回す、という構造は取っていません。

お客様が話している相手が、そのまま手を動かす人であり、契約の最終意思決定者でもあります。この構造により、次の 3 つが同時に成立します。

1. 伝言による情報劣化が発生しない — ヒアリングした内容が、そのまま制作物に反映される 2. 担当者間の引き継ぎが発生しない — 「担当者に確認します」が最小化される 3. 決裁の速さ — その場で判断できる (追加要望の可否、価格の相談など)

この三位一体モデルに至った背景については[KOHO創業の経緯](/blog/koho-founding-story)で詳しく述べています。

2026年、営業と事務の担当者が加入

2026 年からは、営業と事務を担当するメンバーが加入しました。ただし制作と窓口 (お客様との直接のやりとり) は、引き続き代表が担当します。営業と事務の分業は、あくまで「代表が制作と窓口に集中できる時間を確保するため」の後方支援であり、お客様から見た担当者は変わりません。

この設計は、パートナー型の弱点である「キャパシティの上限」を、代表の直担当を維持したまま少しずつ広げるためのものです。組織を大きくするのではなく、代表 1 人の時間を最大化する方向で拡張しています。

継続的な関係性を前提とした月額サブスク

KOHO の料金体系は完全月額制で、制作・保守運用・改善提案・月 1 回の軽微〜中程度の修正 (既存ページの文言・画像・レイアウト調整、新規 1 ページ追加程度など) が月額に含まれます。大規模リニューアルは別途相談となります。

この料金設計は、「一度作って納品して終わり」ではなく「事業と一緒に育てる」パートナー関係を前提としたものです。事業者の状況が変われば、サイトも変わる。そのたびに追加見積もりが飛ぶのではなく、月額の範囲で継続的に育てられる関係を目指しています。詳細な料金・含まれる範囲は[月額サブスクに含まれる範囲の全体像](/blog/subscription-included-full-guide)を参照してください。

1社1設計というアプローチ

KOHO は既製の販売テンプレートを使わず、1 社ごとにヒアリングして設計します (共通のコード基盤や CMS は活用します)。テンプレートを使わないアプローチの背景は[テンプレートを使わない理由](/blog/no-template-full-order)にまとめています。

KOHOが提供したいのは「関係性」

KOHO はフルオーダーメイドで、1 社 1 設計を貫いています。しかしより本質的に提供したいのは、Web サイトという「成果物」ではなく、事業を一緒に育てていく「関係性」です。

Web サイトは、事業の変化を映し出す鏡です。その鏡を継続的に磨き続けるパートナーとして、代表が直接、長期的に関与する。これが KOHO のパートナー型としての立ち位置であり、パートナー型という概念の一つの実装例です。

FAQ

よくある質問。

Web 制作会社とフリーランスの一番大きな違いは何ですか

継続性と組織対応の有無が最大の違いです。制作会社は法人格を持ち、担当者が変わっても案件が継続し、契約書・請求書・秘密保持契約などの事務処理が整備されています。一方フリーランスは個人事業のため、病気・廃業などで活動が停止すると保守が途絶えるリスクがあり、上場企業や自治体との取引に制約が生じる場合があります。ただしフリーランスは伝言ゲームがなく、価格が柔軟という強みもあります。予算規模と発注元の要件で選ぶのが基本の判断軸です。

パートナー型の Web 制作事業者とは何ですか

本稿で便宜的に「パートナー型」と呼ぶのは、法人格による組織的な安定と、代表または少数の中核メンバーによる直接担当を両立させた少人数法人モデルです。業界で標準化された呼称ではありません。分業型制作会社の「安心感」とフリーランスの「機動力」を組み合わせた中間形態で、契約・請求などの事務処理は事業者として整備されつつ、発注者は伝言ゲームなしで実装者と直接やりとりできます。多くの場合、月額サブスクリプションや長期契約を採用し、継続的に事業を育てる関係性を前提としています。

分業型の制作会社では、なぜ意思決定が遅くなるのですか

営業・ディレクター・デザイナー・コーダー・エンジニアなど複数名が案件に関わり、情報が毎回誰かの口を経由するためです。発注者が営業に依頼した内容は、ディレクターを介してデザイナーに伝わり、実装者に渡ります。この間に細かい意図が失われ、修正依頼の反映に数週間かかることもあります。これは分業型の怠慢や設計不備ではなく、分業体制に内在する構造的な特性です。大規模案件には向きますが、意思決定の速度を求める中小事業者にはオーバースペックになりがちです。

フリーランスに Web 制作を頼むリスクは何ですか

最大のリスクは継続性です。病気・出産・転職・廃業などで活動が停止すると、保守や更新が突然できなくなります。中小事業者からの相談で「以前お願いしていた個人の方と連絡が取れなくなった」という声は珍しくありません。加えて、インボイス対応・秘密保持契約・下請法対応など事業者間取引の事務処理が手薄になりやすく、キャパシティの上限で忙しい時期には対応が遅れる構造的な問題もあります。相性が合えば強力な選択肢ですが、長期の運用パートナーとしては注意が必要です。

パートナー型のデメリットや弱点はありますか

最大の弱点は受注できる社数に上限があることです。少数精鋭で担当する構造上、大手のように数十社を並行対応することは物理的にできません。この上限を無視して拡大すると対応が遅くなり、パートナー型の強みが失われます。そのため多くのパートナー型事業者は、先着枠や紹介制などで意図的にキャパシティを絞る運営を選びます。発注側にとってはタイミングが合わないと契約できない不便さがありますが、これは品質担保の裏返しでもあります。また「パートナー型」自体が業界標準の呼称ではないため、他社比較の際は体制の中身を個別に確認する必要があります。

KOHO はなぜ代表が全案件を直接担当するのですか

伝言による情報劣化と担当者間の引き継ぎを最小化し、意思決定の速度を確保するためです。KOHO では代表 (長南貴則) がヒアリングから設計・デザイン・実装・公開後の運用改善までを一貫して担当します。お客様が話している相手がそのまま手を動かし、契約の意思決定者でもあるため、追加要望の可否や価格の相談もその場で判断できます。2026 年から営業と事務の担当者が加入しましたが、これは代表が制作と窓口に集中できる時間を確保するための後方支援であり、お客様から見た担当者は変わりません。

KOHO のサービスに含まれる範囲はどこまでですか

完全月額サブスクリプションで、制作・保守運用・改善提案・月 1 回の軽微〜中程度の修正 (既存ページの文言・画像・レイアウト調整、新規 1 ページ追加程度など) が月額に含まれます。大規模リニューアルは別途相談となります。既製の販売テンプレートは使用せず、1 社ごとに設計しますが、共通のコード基盤や CMS は活用しています。担当は代表 (長南貴則) が直接、長期的に関与する体制です。

どのタイプの Web 制作事業者を選べばよいか、判断基準はありますか

予算規模と発注元の要件で 3 タイプが目安になります。予算 500 万円以上・官公庁や上場企業案件・情報セキュリティ認証が必須なら分業型の制作会社が適します。予算 50 万円以下・発注者自身が Web に詳しく指示を明確に出せるならフリーランスが適します。月額 1-3 万円で継続的に事業と一緒にサイトを育てたい・法人取引の信頼性は欲しいが大手の重さは不要という中小事業者には、パートナー型 (少人数法人による直担当モデル) がフィットしやすくなります。相性が重要なため、契約前に小規模な試作や試験的なやりとりを経てから判断することを推奨します。

Next Step

KOHO のサービスをもっと知る。

Web 制作の発注先は「制作会社」という単一のカテゴリーではなく、分業型・フリーランス・パートナー型 (少人数法人による直担当モデル) という体制の異なる 3 タイプに分けて考えることができます。それぞれに強みと弱みがあり、どれが正解というものではなく、自社の予算規模・発注元の要件・意思決定スピードへの要求・継続性の重視度によって最適解が変わります。数年に一度の意思決定だからこそ、体制の構造まで踏み込んで比較することを推奨します。

サンプルサイト制作(無料)を依頼 3 分診断で現状を測る LINE で気軽に相談 →