なぜ月額 12,800 円なのか

Web制作の月額12,800円という価格は、単に「安い」を目指した数字ではありません。中小事業者のサイトが「制作→納品→放置」に陥る構造を、価格設計そのもので解決するための思想が背景にあります。本稿では、買い切りモデルの相場、月額制の本質、料金の内訳、そして「安い」と「無駄がない」の違いを整理し、KOHO が月額12,800円(先着100社限定)を選んだ考え方を、業界の一般論として提示します。

中小事業者が自社のWebサイトを新規に制作しようとしたとき、最初に直面するのが「価格の見えにくさ」である。同じ「10ページ規模のコーポレートサイト」でも、A社の見積もりは50万円、B社は150万円、C社は300万円という差が普通に発生する。しかも、その差の根拠が発注側からは判別しづらい構造になっている。

買い切りモデル(buy-once)が長らく主流だった

国内のWeb制作市場では、初期費用を一括で支払い、納品後は必要に応じて更新費用を都度支払う「買い切りモデル」が長らく主流だった。KOHOが2026年時点で観測している見積もり事例のレンジは以下の通りである(制作会社によって幅は大きく、あくまで目安)。

• テンプレート活用の簡易サイト: 初期5-30万円
• 中小事業者向けの標準的なコーポレートサイト: 初期50-150万円
• 独自デザイン・独自機能を含む中規模サイト: 初期150-300万円
• 大手代理店に発注する事業会社サイト: 初期300-1,000万円以上

この構造の背景には、Webサイトが「制作物(成果物)」として扱われ、印刷物やパンフレットと同じ会計上の考え方で発注されてきた歴史がある。制作会社は納品時点で売上を計上し、発注側は資産として計上する。契約はそこで一度切れる、というのが典型的なフローである。

更新料・修正料が別建てになる構造

買い切りモデルの重要な特徴が、「納品後の更新は別料金」という点である。制作会社によって幅は大きいが、目安として次のようなレンジで設定されることが多い(KOHOが過去に見聞きした範囲)。

• テキスト修正 1箇所あたり 3,000-8,000円
• 画像差し替え 1枚あたり 3,000-10,000円
• 新規ページ追加 1ページあたり 30,000-80,000円
• 大規模改修は別途見積もり

発注側から見ると、「小さな修正のために毎回見積もりを取り、承認フローを回し、請求書を処理する」という運用コストが発生する。結果として、「面倒だから修正を後回しにする」判断が積み重なり、サイトの情報が古いまま放置される、という現象が中小事業者のWebサイトで散見される。

「制作 → 納品 → 放置」というパターン

中小事業者のWebサイト運用における典型的な失敗パターンが、この「制作→納品→放置」の流れである。開業や事業拡大のタイミングで一度きちんとしたサイトを作ったものの、そこから3年、5年と情報が更新されず、

• 電話番号や営業時間が古いまま
• 「新型コロナウイルス感染症対策」のバナーが残ったまま
• 代表挨拶が前代表のまま
• スマートフォン表示が崩れている

といった状態のサイトが検索結果に並ぶ、というのが2026年時点でも珍しくない光景である。これは制作会社の怠慢というより、価格設計そのものが「放置を誘発する構造」になっている、という指摘が業界内でも増えている。

月額制モデルには複数の価格帯が存在する。本章では、中小事業者向けの標準帯である月額1万円台前半という価格帯が、実際に何を含んでいるのか、含むべきなのかを分解して考える。

Web制作の月額料金相場 — 4つの価格帯

市場を観察すると、月額制Web制作サービスはおおよそ次の4段階に分布している。

• 月額 3,000-7,000円: テンプレート組み合わせ型、修正は最低限
• 月額 8,000-15,000円: 中小事業者向けの標準帯、修正・保守含む
• 月額 20,000-40,000円: 独自設計・戦略設計を含む上位帯
• 月額 50,000円以上: マーケティング運用・広告運用まで含む複合型

初期費用と月額の総額バランスについては、[Web制作の固定費比較 — 買い切り vs 月額](/blog/web-fixed-cost-comparison) を参照されたい。

制作・保守・運用・改善・修正 — 5つの構成要素

完全月額制と呼ばれるサービスに含まれるべき要素は、大きく次の5つに整理できる。

1. 制作: 初期のサイト構築(デザイン・コーディング・実装) 2. 保守: サーバー費用・ドメイン管理・SSL・脆弱性対応・バックアップ 3. 運用: 稼働監視・障害対応・アクセス解析の基本設定 4. 改善: 定期的なUI/UX見直し、コンテンツ構成の再設計提案 5. 修正: 発注者からの依頼に基づくテキスト・画像・情報の差し替え

このうち、「制作」だけが一括で発生するコストで、残る4つは継続的に発生するコストである。買い切りモデルは(1)だけを大きく取り、(2)-(5)を「別料金」または「発注者の自己責任」に分離してきた。完全月額制は、この5つを1本の料金体系に統合する。

なぜ月額1万円台前半で成立するのか

結論: 月額12,800円は (1) 初期費用で原価回収しない (2) 平均契約3-5年を前提とする (3) 代表1人稼働で1社あたり短時間に収める、の3条件が揃うことで成立する。以下、それぞれを詳述する。

#### 条件1: 初期費用で機材原価を回収しない

初期費用を3万円程度に抑える代わりに、それは「アカウント開設・ヒアリング・初期セットアップの実費」として位置づける。制作費を月額側に寝かせることで、長期契約が前提のキャッシュフロー設計となる。

#### 条件2: 契約期間の平均化

1社あたりの平均契約期間を3-5年で設計すると、月額12,800円×36ヶ月=460,800円、×60ヶ月=768,000円という総額になる。買い切りモデルの中小事業者向け相場(50-150万円)と比較すると、契約が長く続くほどクライアント側の総支払額が抑えられ、制作側の売上も安定するWin-Winの構造となる。

#### 条件3: 制作者の稼働効率

代表者1人がフルオーダーメイドで制作する場合、1社あたりの初期制作稼働をヒアリング含めて20-40時間に抑える設計が必要になる(この時間は「配布テンプレートを使わない」定義でのフルオーダーメイドを前提とし、内部で共通で使える部品セットを再利用する運用を含む数字である)。表側に見えるサイトは1社ずつ完全にオリジナルだが、裏側では効率化の工夫をしている、と理解いただきたい。詳細は [テンプレート不使用のフルオーダーメイドとは何か](/blog/no-template-full-order) を参照されたい。

つまり、制作物は1社1設計でありながら、制作プロセスは標準化されている、という二重構造が成立して初めて、この価格が持続可能となる。

月額に「含まれないもの」を明示する重要性

月額制の透明性を担保するには、「含まれるもの」だけでなく「含まれないもの」も明示する必要がある。標準帯の月額制で一般的に「別料金」として扱われるのは次のような要素である。

• 有償の商用フォント・素材
• 大規模なリニューアル(10ページを50ページに拡張、など)
• EC機能・会員機能・予約システムなどの独自機能開発
• 広告運用代行・SEO記事の大量制作
• 動画撮影・プロカメラマンによる撮影

これらは月額に含めると原価が跳ね上がり、価格が破綻する。逆に言えば、「含まれる範囲」と「含まれない範囲」の線引きが明確なサービスは、後から追加料金でトラブルになりにくい、という特徴を持つ。

ここまで、Web制作における月額制モデルの構造と、価格の意味を業界一般論として整理してきた。本章では、KOHO(合同会社KOHO、東京都墨田区)がなぜ月額12,800円という価格を選んでいるのか、その考え方を記す。価格哲学の1事例として提示する。創業経緯の詳細は [KOHO 創業ストーリー](/blog/koho-founding-story) を、代表1人体制のコスト構造は [代表者の時間コスト](/blog/founder-time-cost) を参照されたい。

「先着100社限定」の意味

KOHOの月額料金は、先着100社限定のキャンペーン価格として月額12,800円、通常価格として月額19,800円という2段階構造をとる。この設計には2つの意図がある。

1. 初期パートナーへの明確なメリット提示: 事業立ち上げ期に信頼して発注してくださる100社に対しては、価格面で明確な還元を行う 2. 制作体制の段階的な拡張: 100社という上限を先に決めることで、制作品質を保ちながら段階的に体制を整える

この100社という数字は、代表1人が制作を担当する体制で、フルオーダーメイドの品質を維持できる上限として設定されている。

初期費用30,000円の位置づけ

初期費用を3万円に抑えているのは、「サイトを持つこと自体のハードルを下げる」という意図に基づく。中小事業者にとって、「初期100万円」と「初期3万円」では、経営判断のスピードが全く違う。ヒアリング後にサンプルサイトを無料制作し、実物を見てから購入判断ができる仕組みも、この「決断コストの軽減」の一環となる。

制作・保守・運用・改善・月1回内容問わず修正、すべて込み

KOHOの月額12,800円には、次のすべてが含まれる。

• 初期のフルオーダーメイド制作(テンプレート不使用、1社1設計)
• サーバー・ドメイン・SSL・バックアップの保守
• 稼働監視・アクセス解析の基本設定
• 定期的な改善提案
• 月1回、内容を問わない修正対応

最後の「月1回、内容を問わない修正対応」は、月額制の中でも特徴的な設計である。「テキスト1行だけ」でも「トップ画像とキャッチコピーの差し替え」でも、月1回の枠内であれば同じ月額に含まれる。この設計は、Chapter 4で述べた「摩擦の少なさ」を最大化する目的で選ばれている。

代表がお客様専用の担当者として制作を担当

2026年、KOHOでは営業と事務の担当者が新たに加わったが、制作と直接の窓口は今も代表(長南貴則)が担当する。これは、

• 発注者から見て「相談する相手が固定されている」という安心感
• 制作者と発注者の間に営業担当・ディレクター・デザイナー・コーダーといった多層構造を挟まない
• 意思決定と実装の距離が短いため、修正が速い

という設計を維持するためである。この体制だからこそ月額12,800円が成立する、という側面もある。逆に言えば、代表が制作から離れると、この価格は維持できない。

「安い」ではなく「継続できる」ための価格

KOHOが月額12,800円を「先着100社限定」で提示している理由は、単純に「安く提供したい」ではない。中小事業者がWebサイトを5年、10年と現役で運用し続けるために、「毎月払っていて損した気がしない価格」を設計した結果としてこの数字になっている。

価格の本質は、Webサイトが「1度作って終わり」ではなく「継続的に育てるもの」であるという思想を、支払い方式そのものに翻訳することが本質である。KOHOの価格設計は、この思想を最も素直に反映したものとして選ばれている。

著者: 長南貴則(合同会社KOHO 代表・東京都墨田区) 初出: 2026-06-25 / 最終更新: 2026-07-01 発行: 合同会社KOHO